【募集状況】
2026年9月29日~10月29日15時(3次公募)
【補助率・上限】
補助率1/2、補助上限最大5億円
【対象】
売上高100億円を目指す中小企業
【主な要件】
・補助対象となる投資額が1億円以上
・「100億宣言」を行い、公表されていること
・売上高100億円を目指す成長計画を策定すること
・一定の賃上げを含む事業計画を策定すること
【活用事例】
(製造業)新工場建設+自動化ライン導入
(食品製造業)海外展開に向けた加工工場・冷凍設備整備
(物流)新物流拠点・自動倉庫設備の整備
【公式URL】
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
【募集状況】
第8回:2026年9月18日~10月16日17時
【補助率・上限】
原則1/2、小規模事業者等2/3。通常上限750万円~8,000万円、大幅賃上げ特例で最大1億円
【対象】
人手不足に悩む中小企業・小規模事業者等
【主な要件】
・人手不足の状態にあること
・生産性向上につながる設備投資であること
・賃上げ・生産性向上等の基本要件を満たす計画を策定
・従業員規模により補助上限が変動
【活用事例】
(製造業)加工・検品の自動化
(飲食・小売)セルフレジ・自動受付・注文システム
(宿泊)受付・案内・予約管理のデジタル化
(物流)搬送・仕分け・在庫管理の省人化
【公式URL】
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
【募集状況】
第1回:2026年9月30日~10月30日18時
【補助率・上限】
革新的新製品・サービス枠:最大2,500万円(賃上げ特例3,500万円)/新事業進出枠・グローバル枠:最大7,000万円(賃上げ特例9,000万円)。補助率は枠・企業規模等により1/2~2/3
【対象】
革新的な新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む中小企業等
【主な要件】
・補助事業終了後3~5年の計画で付加価値額の年平均成長率+4.0%以上
・1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
・事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
・一般事業主行動計画の策定・公表等
・申請する枠ごとの要件を満たすこと
【活用事例】
(革新的新製品・サービス枠)自社技術を活かした新製品を開発し、新たな製造設備・システムを導入
(新事業進出枠)既存顧客とは異なる市場向けに新サービス・新店舗・新業態を立ち上げ
(グローバル枠)輸出向け製品の生産体制を整備し、海外市場開拓を進める
【公式URL】
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
【募集状況】
2026年10月23日~11月24日13時
【補助率・上限】
通常1/2以内、小規模企業者2/3以内、コースにより最大4/5以内。最大1億円(アップグレード促進は最大2億円)
【対象】
東京都内で一定期間事業を行う中小企業者等
【主な要件】
・東京都内に本店または支店があること
・東京都内で原則2年以上事業を継続していること
・中小企業者等であること
・対象設備は原則1基50万円(税抜)以上
【活用事例】
(製造業)最新加工設備を導入し生産量を向上
(食品製造業)自動包装・検査設備導入
(サービス業)業務用設備・システム導入
(DX)IoT・AI設備を導入
【公式URL】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-lp/index.html
【募集状況】
2026年5月28日~2027年3月31日(予算到達で早期終了あり)
【補助率・上限】
補助率2/3以内、賃上げ計画達成で3/4以内、上限1,000万円
【対象】
東京都内の観光関連中小企業者等
【主な要件】
・東京都内で観光関連事業を営む中小企業等
・申請前に専門家派遣・助言を受けること
・事業者本人が申請すること(代行申請不可)
【活用事例】
(ホテル)予約・顧客管理システム
(飲食店)予約・注文・顧客管理のデジタル化
(小売)販売・顧客データ分析
(観光施設)多言語・デジタル案内
【公式URL】
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/digitallevelup/
特定商取引法に基づく表記
| 販売社名 | 竹川行政書士事務所 |
|---|---|
| 運営統括責任者 | 竹川 祥司 |
| 所在地 | 福井県福井市開発3-3103 |
| 電話番号 | 080-5852-5937 |
| メールアドレス | takesyo2507@gmail.com |
| お支払い方法 | 銀行振込 |
| 商品代金以外の 必要金額 |
|
| 商品引渡し時期 | |
| 商品引渡し方法 | |
| 返品・不良品について |
プライバシーポリシー
竹川行政書士事務所は、 個人情報保護の重要性に鑑み、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」)における個人情報の取扱いについて,プライバシーポリシー(個人情報保護方針)を定めます。
個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を行ってまいります。
第1条 個人情報とは
1.「個人情報」とは,個人情報保護法にある「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
2.個人情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、利用頂いたサービスや購入頂いた商品、閲覧したページや広告の履歴、検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。
第2条 個人情報の取得方法
1.本サービスでは、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされた、ユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含む。以下「提携先」)などから取得することがあります。
2.本サービスでは、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含む)、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、当社や提携先のサービスを利用、またはページを閲覧する際に取得いたします。
第3条 個人情報を取得・利用する目的
本サービスにおいて、個人情報を取得・利用する目的は以下のとおりです。
1.お客様ご自身の登録情報や利用状況の閲覧・修正を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの登録情報、利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
2.お客様へのお知らせや商品の送付、必要に応じてご連絡を行うため、氏名や住所、メールアドレスなどの連絡先情報を利用する目的
3.本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
4.商品代金のご請求のため、購入された商品名や数量、利用されたサービスの種類や期間、回数、ご請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払いに関する情報などを利用する目的
5.簡便にデータを入力できるようにするため、登録して頂いた情報を入力画面に表示させたり、お客様のご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含む)に転送する目的
6.代金の支払いを遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様のご利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
7.お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など、お客様に対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客様のサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
8.上記の利用目的に付随する目的
第4条 個人情報の管理
お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し、個人情報の厳重な管理を行ないます。
第5条 個人情報の開示
1.お客様ご自身から個人情報の開示を求められた場合、お客様に対してのみ、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しない場合もあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- お客様ご自身または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第6条 個人情報の第三者への提供
1.お客様よりお預かりした個人情報は適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法やその他の法令で認められる場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- あらかじめ、次の事項を告知あるいは公表をしている場合
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
2.前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
- 本サービスが利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いている場合
第7条 個人情報の安全対策
本サービスでは、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じております。
個人情報の保護に関する情報収集を常に行い、最新のセキュリティ対策を行うよう努めます。
第8条 個人情報の訂正および削除
1.お客様は本サービスが保有している自己の個人情報が誤った情報である場合、本サービスが定める手続きにより、個人情報の訂正または削除を請求することができます。
2.本サービスは、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをお客様に通知いたします。
第9条 個人情報の利用停止等
お客様より個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正に取得されたものであるという理由により、利用の停止または消去(以下「利用停止等」)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合、または利用停止等を行うことが困難な場合は、これに代わるべき措置を講じます。
第10条 法令、規範の遵守とプライバシーポリシーの変更
1.本サービスでは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守いたします。
2.プライバシーポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
3.本サービスが別途定める場合を除き、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点で効力が生じるものとします。
第11条 個人情報管理責任者
竹川行政書士事務所 竹川 祥司
第12条 お問い合わせ
本サービスにおけるプライバシーポリシーおよび個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。
竹川行政書士事務所
住所:福井県福井市開発3-3103
TEL:080-5852-5937
E-MAIL:takesyo2507@gmail.com
